探偵業法Q&A　

「探偵業法について」

「探偵業法について」

探偵業法について総合探偵社ガルエージェンシーの取り組みと併せてよくある質問にお答えします。

Ｑ．なぜ「探偵業法」ができたのですか？

Ａ．これまでも、探偵に資格制度を導入しようという動きはありましたが全て実現には至りませんでした。管轄の役所も無く、誰でも探偵と名乗り探偵事務所を作る事が出来ました。近年では、多くの自称「探偵」が引き起こすクレームや事件が増加している現状もありました。

Ｑ．「探偵業法」ができるとどうなりますか？

Ａ．①いくつかのルールが定められますが、その最たるものは、「届出制」です。この届出は会社ごとではなく、営業所ごとに届出をしなくてはなりません。たくさんの電話回線を転送させ、多くの支店が存在してるかのように装ったり一つの会社が複数の名称を使用し電話口で社名を名乗らないケースも見受けられます。ですから、探偵社が日本に何社あるか、政府でさえ把握できない状態だったのです。そこで、本店・支店問わず営業所ごとに届出をさせ、業界の実態把握が出来るようになりました。その点、ガルエージェンシーグループの事務所は、全て存在していますから安心です。

②重要な点としてもうひとつ、探偵業者に「従業員の教育義務」です。これまでスポーツ新聞の三行広告などで集めた素人を調査に使い、高い料金を払わせる探偵社もなかにはありました。そして素人調査員は技術が低いのはもちろん、守秘義務さえ守れない事もあるのです。ガルエージェンシーでは全国に探偵学校を配し、専門の教育を受けた者しか現場には出る事が出来ず尚且つ定期的に研修なども行っています。

Ｑ．「探偵業法」が施行されれば安全になりますか？

Ａ．ガルエージェンシーグループには暴力団員はおりません。本部が目を光らせ、怪しいと睨んだ相手とは契約・雇用致しませんし全国１２４ネットワークのガルエージェンシーグループは各フランチャイズのオーナーが本部と直接契約をした方々で構成されており、本部の審査・許可なしに運営している事務所はありません。また、これまでにも刑法・民法はもちろん、個人情報保護法等の重要な関連法をいち早く取り入れ、グループに徹底教育してきました。探偵業法では重要事項の説明義務や契約時の文書交付義務が課せられますが、契約書類や相談スキルも探偵業法が草案の頃から研究し、業界で最も早く対応してきました。

Ｑ．ガルエージェンシーでは「探偵業法」に対応しているのですか？

Ａ．探偵学校が開設されたのが１４年前、ＦＣ展開を開始したのが１１年前我々ガルエージェンシーグループは、探偵業法が制定される前から、依頼者の立場に立って業務を行なってきました。ガルエージェンシーだけが守ってきた「ガル・スタンダード」。新たな法律が求めているのは、既に私たちが取り組んでいたものばかりなのです。

例えば