「自分で反社チェックを行う方法ってありますか？」探偵に聞いた⑨

「反社チェック」と一言で言っても実際には多角的な視点で確認できるように「問題が無い会社かどうか」「取締役や役員に問題が無いか」など様々な調査を組み合わせて総合的に判断します。

今回はご自身でもある程度簡単に入手できる資料を使って「問題が無い会社かどうか」判断できる方法をご説明します。

今回の質問のように商業登記（法人登記）されている法人（会社）の場合には、その法人が所在する住所地を管轄する法務局に行けば、登記事項証明書を取得することができます。

この登記事項証明書には会社法などで定められた登記すべき事項（商号・本店所在地・資本金・役員の住所氏名など）が記載されています。

それを踏まえた上で「取り込み詐欺」などを行う際に悪用される法人（会社）の特徴を説明します。

「取り込み詐欺」などを企てる人物たちは「休眠会社」を手に入れて社名や役員などを変更して悪用します。

休眠会社とは会社法（第四百七十二条休眠会社のみなし解散）によるとその会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過した株式会社のことですが、実際には跡継ぎ不在や代表者の病気などによって事業活動を持続できずに休止状態にしている会社が多く存在します。

実印・銀行口座・許認可が残っている休眠会社もあり、そのような休眠会社が売買されているため悪事を企てるような人物たちが休眠会社を買収して悪用します。

設立したばかりや資本金が少ない法人だと信用性に乏しいと判断される場合があったり法人名義の銀行口座を作れない可能性もあったりするため、休眠会社を買って「本店所在地・取締役・目的」などを変更して、あたかも資本金があり業歴の長い会社のようにみせかけ、騙そうとする相手方を信用させようとします。

つまり、反社チェックの一環として「問題が無い会社かどうか」を確認することは重要ですので法務局で登記事項証明書を取得して、その記載内容を確認することで判断できます。

そういうことです。
具体的な確認の例としては

『代表者や役員の氏名をインターネットで検索する』

• 過去に事件やトラブルを起こしている人物の場合は報道などの記事に氏名が掲載されていることがあります。

『役員が一斉に変更されていないか』

• 一度に役員が総入れ替えになっている場合は、どのような事情かを確認する必要があります。
• 休眠会社を買い取って詐欺を行っている場合もあり得ます。

『会社の設立年が不自然ではないか』

• 長い間商売を続けている会社は、それだけで信用されがちです。しかし、休眠会社を買い取り、歴史のある会社を装っている場合があるので注意が必要です。
• 本店を移転すると新しく登記簿が作成されることを利用して、本店を転々と変えて詐欺行為を行うケースがあります。移転前の閉鎖された登記簿もチェックし、その会社の歴史を探りましょう。

『その他のチェックポイント』

• 商号変更（脱税の露見や不渡りを出し変更した可能性など）
• 代表者の住居への抵当権の有無（不動産登記簿から）
• 商業登記簿には会社の現在の状況が記載されています。会社の以前の状況（移転前など）を知りたいときは、「閉鎖登記簿」を確認します。本店が移転している場合には、元の本店所在地を管轄する法務局に保管されています。

もちろん、これだけでは全てを判断することはできませんが自分で確認をするという場合には最低限やっておいたほうが良い確認内容です。

ただし、表面上は何も問題が無いように見えても巧妙に隠されている場合もありますので、少しでも懸念点があるようでしたら探偵にご相談ください。